レイクで払いすぎた過払い金を取り戻すことはできますか
九年前にレイクで借金をしていました。すでに返済は終わっているのですが、最近『過払い金』という言葉を聞いて気になりました。もしかしたら自分も払いすぎているのではないかと思うのです。
レイクですでに返済が終わっている借金の過払い金は取り戻すことができるのでようか?
返済が終わっていても過払い金は請求できます
最近、よく聞く『過払い金請求』ですね。利息制限法に基づき総額10万円~100万円未満の借入には18%以上の利息は取ってはいけないと決まっていますが、この利息制限法ができる前だと18%以上の利息を払っていることが多くあります。そこで、払いすぎているお金を取り戻せるのが過払い請求になります。各業者によって対応の差はあるようですが、ご質問者様が利用していたレイクでは比較的にスムーズに対応してくれると評判です。
過払い金は最後に取引をしてから10年内に請求すれば返ってくる可能性が高くなります。返済が終わっているものでももちろん大丈夫です。実際にいくらの借金で金利がどれだけだったかわからないので、具体的な数字を今出すことはできませんが、過払い金の無料計算ソフトもあるので、まずは引き直しを行っていくら取り戻せるはずなのかを確認してみましょう。
過払い金がある、と発覚したところで請求をすることになりますが、方法は二つあります。一つは専門家に任せる方法。もう一つは自分で請求する方法です。
自分で請求するとなると、レイクに取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行い、請求書を郵送しなければいけません。さらに、郵送をしても返事がないことがよくあるので、レイクに電話連絡を行う必要も出てきます。この電話連絡で金額のすり合わせを行い和解をすることもありますが、向こうからの提示金額によっては提訴をすることになります。
なかなか一人で行うには大変なことですね。こうなったらプロに頼むのが一番と思うでしょうが、専門家に頼むとその分依頼料がかかることを忘れないでください。ネットで調べてみると自ら過払い金請求を行った人が多くいるので、そのプロセスやノウハウを参考にして自分で行うのも一つの手です。
過払い金の請求のデメリットとしては、先程も言ったように専門家に依頼を行えばその依頼料がかかること。引き直しを行った金額すべてが取り戻せない可能性もあること。そして、今後、その業者、今回だとレイクと取引を行うことができない可能性があることです。
しかしながら、苦労して返済を行ったお金が実は払い過ぎていたと知ったら簡単に納得できることではありません。それを返済するために苦労をしたこともあったと思います。請求をするのに様々な手間はありますが、人によっては結構な大金になることもあります。お金に困って借金をしたことがあるからこそ、これを取り戻す価値があると思います。
自分で請求を行うにしても、専門家に頼むにしても、過払い金がどういうものでどれだけ返してもらえるのかをしっかり自分で把握して行ってくださいね。
消費者金融レイクの過払い金返還請求について
レイクは大手の消費者金融会社です。現在のレイクは大手銀行の傘下になっており、その規模や知名度が高い会社でもあり、消費者金融の中では安心してキャッシングを利用出来る企業になっています。消費者金融は貸金業法が改正された平成22年6月18日以降は法律を守り運営を行っておりレイクにおいても同じことが言えます。この貸金業法と言うのは、貸金業者に対する法律であり、利息制限法の上限金利を超える貸付が禁じられている事や、貸金業法が改正され際に導入された総量規制により、年収の3分の1を超える貸付を禁じています。これらの法律を守らずに運営を行う事で法を犯すことになり、罰則に値します。
また、貸金業法が改正された時に、従来消費者金融が適用してきたグレーゾーン金利は過払い金になるという事が認められています。過払い金は本来支払う必要の無い利息の事であり、過払い金返還請求を行う事で今まで支払続けていた利息を取り戻せるのです。過払い金を取り戻すためには何をしなければならないかです。
まず、消費者金融に対して取引履歴の開示を求めることが必要になります。取引履歴と言うのは、キャッシングなどを利用している際の明細であり、この明細に記載されている利息と言うのは従来のグレーゾーン金利が適用され記録が行われています。このグレーゾーン金利を現在の利息制限法の上限金利に置き直し、1回目の返済から最終回までの返済の金利を変換して計算を行ってくのです。この計算方法は引き直し計算と呼ばれるもので、引き直し計算を行う事で支払う必要が無い利息の計算が出来るのです。引き直し計算を行って過剰利息の額が算出されると、それを消費者金融に対して返還請求を求めるのです。
尚、この消費者金融は現在の存在している金融業者ですので、取引履歴の開示を求めることで履歴を得ることが出来ますが、貸金業法が改正された移行に破綻を起こしている金融業も有ります。この場合は、裁判を行う事で返還請求を可能にすると言う特徴が在るのです。